住宅ローンの選び方

●住宅ローン保証料
もし、ローンの支払いが出来なくなってしまった場合は、保証協会や銀行指定の信用保証会社があなたの借入金の肩代わりをすることになります。
その保証料として保証会社に前もって支払う金額が住宅ローン保証料です。
２０００～３０００万円の借入に対し、保証料は約３０?５０万円程度必要とされています。最近では、保証料が必要ないローンもあります。

●事務手数料
融資を受ける金融機関に支払う事務手続きのための手数料です。
これは、それぞれの金融機関によって定められている金額になります。

●仲介手数料
不動産会社に仲介してもらって物件を取得した場合、その不動産会社に支払う仲介料です。
法律で物件購入価格の３％＋６万円と決まっています。（宅地建物取引業法）

●団体信用生命保険
住宅ローンの返済者が万一、死亡や事故によって返済が出来なくなった場合にローンの残高が全額支払われる保険のことです。
民間の金融機関ではほとんど加入が義務付けられています。借入金額や返済期間、金融機関によって、金額は異なっています。

●火災・地震保険
火事や地震などの天災による建物の被害に備えて支払う保険料です。
他に家財保険などもあります。
保険料は、各保険会社によって異なります。

●登記費用
不動産登記の際にかかる登録免許税と、司法書士へ依頼した場合にかかる司法書士への報酬など。

●印紙税
住宅取得のための売買契約書やローンを組む時に必要な文書等を作成した時に課税される国税。

＜売買契約書＞
　売買金額が１，０００～５，０００万円で印紙代が１５，０００円
　　　　　　５，０００～１０，０００万円で印紙代が４５，０００円

＜金銭消費賃借契約書＞
　借入金が１，０００～５，０００万円で印紙代が２０，０００円
　　　　　５，０００～１０，０００万円で印紙代が６０，０００円

●不動産取得税
不動産を取得したときに土地と建物のそれぞれにかかる税金です。
原則として固定資産税評価額の３．５％必要ですが、軽減措置があります。

●登録免許税
不動産を取得したときに行う不動産登記の際に課税される税金。
抵当権設定登記、所有権移転登記、所有権保存登記などがあり、固定資産税評価額の１％程度必要です。

●固定資産税
土地や建物の所有者が支払わなければならない税金のこと。
それぞれの資産に評価額というものがあり、取得物件の評価額に対して１．４％の税金がかかってきます。